災害ボランティアセンターのスタッフ不足は深刻だと痛感する毎日。仲間をもっと増やさなければ…
菅義偉首相は１日の閣僚懇談会で、防災・減災、国土強靱化の推進に向けた2021(令和３)ー2025(令和7)年度の５カ年加速化対策を、小此木八郎国土強靱化担当相らに取りまとめるよう指示したという。
その菅首相について、前日11月30日付のドイツ高級紙・南ドイツ新聞は、「輝きのない首相」と題する記事を掲載。二酸化炭素排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を表明した際には輝いたが、「それ以外には何があるだろうか」などと批判的に論じているそうだ。
そんな菅首相が新型コロナ禍の中にあっても、防災・減災の面で冒頭のような姿勢を示したことを、まずは評価したい。新型コロナ対策関連予算との兼ね合い、事業規模や事業内容などについては、きちんとチェックしていかなければならないことは言うまでもないが…。
個人的なことを言うと、今年、私が防災関係で計画していた勉強や活動の多くが、新型コロナ禍の影響で実現できなくなってしまった。
2月に地域の社会福祉協議会が開いた災害ボランティアコーディネーター養成講座を受け、市民グループの一員となって活動を始めたところまではよかったのだが、その後は災害ボランティアセンター開設・運営訓練などが次々と中止となる事態に。*1
本年度は、地元自治会の役員となり、自動的に自主防災会の役員も兼任することになったが、年に一度予定されている防災訓練なども相次いで中止に追い込まれるなど、自主防災会もほとんど機能しないまま推移している。
個人的に私が一番痛かったのは、受講を計画していた「防災・減災カレッジ」が中止になったこと。あいち防災協働社会推進協議会などが主催、愛知県や名古屋大学などが共催して毎年開いている防災人材育成研修事業で、盛りだくさんの講座が用意されている。最も大規模な講座は定員300人で、いくつかの研修を修了すると、防災関係の資格なども得られる。
この事業が中止となった影響は、決して小さくはない。多くの県民が貴重な勉強の機会を奪われたのだから。それによって、明日からでも現場で活躍できる人材育成が、一時的にせよストップしてしまったのだから。
災害ボランティアコーディネート活動に取り組む市民団体に入って感じたのは、「災害時には、とにかくたくさんの人出が必要」ということ。そして、痛感しているのは「現状では、スタッフが極めて少ない」ことだ。
私が住んでいる自治体は世帯数4万弱、人口9万余り。私が所属している市民団体は会員40人ちょっと。ただ、月1回の会合や訓練に出席するのは常連の10人前後。これでは、地震など災害が起きた場合、「一体、どれだけ満足な活動ができるのだろうか」と心配になる。
「密」を避けるために人材育成研修事業や訓練、関連する他地域グループとの交流が行えないのはやむを得ないかもしれないが、新型コロナウイルス禍の中でも地震や豪雨などによる災害がいつ起きるかもしれないことを考えると、事態は深刻。
活動に取り組む仲間をいかに増やしていくか、いざという時に備えて訓練をどのようにして積み重ねていくかー。課題は多い。まずは、事態は深刻であるという意識をみんなで共有し、情報発信なども含め「どんな手を打っていくか」を真剣に考えることから始めるよりほかなさそうである。
人ごとのように言っていないで、私もいろいろ思考を巡らせようと思っている。そして、動こう。共感してくれる仲間を誘って。とにかく、動かなければ、ことは前には進まないのだから…。
